経世済民と羅針盤

経済もしくは経済学について勉強していきます。

なぜリベラルの新聞は脱・経済成長や反・経済成長を唱えるのか。

リベラルを志向とする新聞が経済成長を否定する姿勢が止まりません。

下のリンクは毎日新聞の特集記事になっています。

http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c

特集ワイド「この国はどこへ向かうのか」という記事なのですが、このようなことを書いております。

例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

私の理解では、20年間のデフレによって、経済成長が行われず、格差拡大や過労自殺などの労働問題が深刻化しているという理解です。この記事では格差拡大や排外主義を防ぐためには脱経済成長しかないと断言していますが。そもそも脱経済成長によって経済格差が増え、日本が格差社会になることを助長してしまいます。

そういえば以前朝日新聞もこのような記事を掲載しておりました。

www.asahi.com

四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 この文章によると人々はゼロ成長を肯定しているという文章ですが、下のグラフをごらんください。

f:id:aoym1234:20170114171918p:plain

2015-01-15 - Economics Lovers Live

少なくともデフレによって失業率が上昇すると、自殺者の数も上昇する傾向になっているようです。上の図ではそのことは述べられておりません。

毎日新聞朝日新聞も左派の新聞ですので、右派の安倍首相の経済政策を批判するためにこのような記事を掲載しているのだと思いますが、経済成長そのものを否定してしまうと、そのしわ寄せは低所得者層に言ってしまいます。

つまり日本全体のパイを大きくするのが経済成長だとして、その経済成長を止めてしまうのは、人口減少でパイが小さくなっている日本にとって緩やかな死を迎えてしまうことになります。

脱経済成長 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidx2093ec4d0c43e5da1878aadc58503b8
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 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidxc43980438548a569cd89568fa247b97
Copyright 毎日新聞
 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidxc43980438548a569cd89568fa247b97
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