経済学の教科書を読むブログ

経済、もしくは経済学について勉強していきます。

日経新聞の「消費を知らないゆとり論」がかなりひどい。

日経新聞に以下の記事が載っておりました。

www.nikkei.com

 若者が消費低迷のやり玉にあがるのは、稼いだ額に見合うお金を使っていない面があるからだ。可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に2%増えた。一方で消費が減った結果、貯蓄率は15.7%から30.9%へとほぼ2倍に高まった。全年齢平均の貯蓄率の上昇幅は5.8ポイントなので、若者がお金をため込んでいるように映る。

この筆者が述べる「可処分所得」とはどの統計を根拠に述べているのかわかりませんが、若年層の収入、特に年収は微妙に減少を続けております。

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正社員の平均年収442万円 「40~50代の年収減少」さらに顕著に | キャリコネニュース

ですので、年収が減少する限り、できる限り消費を抑え、貯蓄に励むことは若年層に限らず、全世代において行われている行動だと考えます。筆者が述べる「若者がお金を溜め込んでいるように見える」と言うのは、若年層だけを取り上げただけであり、単なる筆者の感想でしかないことがわかると思います。

そして一番ひどいのが以下の部分です。

日銀の黒田東彦総裁は21日、「デフレが長く続いたため、人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられる傾向がある」と発言。日銀は物価目標に関し、実績ベースで「2%超を見るまで緩和を続ける」と約束して「期待」を刺激しようとしているが、“低体温”の若年層がカベになる可能性がある。

 この記事では政府の景気刺激策があっても、若年層が消費しないため、日本の景気のカベになると断言しています。それは本当でしょうか。

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個人金融資産 年齢層別(世代別)分布 と グラフ (2014年版) ( その他ビジネス ) - GOING EXTRA MILE - 英語を学ぶログ♪ - Yahoo!ブログ

家計金融資産とは「家計が持つ不動産・自動車・耐久消費財」などを指します。この図から見ればわかりますが、世代で分けてみると、日本で一番購買力がある世代は50歳から70歳までの高齢者であることわかると思います。

何がいいたいのかというと、「政府の景気刺激策が若者の嫌消費によって無駄になる」という主張は、そもそも若者は購買力もないし資産もないよねという一言で終わりになります。

結論を申しますと、若年層の消費行動を研究することは良いと思いますが、全く見当違いのことをさも当たり前のように述べるのは、さすが日経新聞といったところです。

 

追伸:「若者」という言葉は上の世代が下の世代に向けて使う言葉ですよね。「自分たち」を指す言葉として使うのは初めて見た気がします。