ミクロ経済教室

経済もしくは経済学について勉強していきます。

日経新聞の「消費を知らないゆとり論」がかなりひどい。

日経新聞に以下の記事が載っておりました。

www.nikkei.com

 若者が消費低迷のやり玉にあがるのは、稼いだ額に見合うお金を使っていない面があるからだ。可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に2%増えた。一方で消費が減った結果、貯蓄率は15.7%から30.9%へとほぼ2倍に高まった。全年齢平均の貯蓄率の上昇幅は5.8ポイントなので、若者がお金をため込んでいるように映る。

この筆者が述べる「可処分所得」とはどの統計を根拠に述べているのかわかりませんが、若年層の収入、特に年収は微妙に減少を続けております。

f:id:aoym123:20161031225539j:plain

正社員の平均年収442万円 「40~50代の年収減少」さらに顕著に | キャリコネニュース

ですので、年収が減少する限り、できる限り消費を抑え、貯蓄に励むことは若年層に限らず、全世代において行われている行動だと考えます。筆者が述べる「若者がお金を溜め込んでいるように見える」と言うのは、若年層だけを取り上げただけであり、単なる筆者の感想でしかないことがわかると思います。

そして一番ひどいのが以下の部分です。

日銀の黒田東彦総裁は21日、「デフレが長く続いたため、人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられる傾向がある」と発言。日銀は物価目標に関し、実績ベースで「2%超を見るまで緩和を続ける」と約束して「期待」を刺激しようとしているが、“低体温”の若年層がカベになる可能性がある。

 この記事では政府の景気刺激策があっても、若年層が消費しないため、日本の景気のカベになると断言しています。それは本当でしょうか。

f:id:aoym123:20130415072745j:plain

個人金融資産 年齢層別(世代別)分布 と グラフ (2014年版) ( その他ビジネス ) - GOING EXTRA MILE - 英語を学ぶログ♪ - Yahoo!ブログ

家計金融資産とは「家計が持つ不動産・自動車・耐久消費財」などを指します。この図から見ればわかりますが、世代で分けてみると、日本で一番購買力がある世代は50歳から70歳までの高齢者であることわかると思います。

何がいいたいのかというと、「政府の景気刺激策が若者の嫌消費によって無駄になる」という主張は、そもそも若者は購買力もないし資産もないよねという一言で終わりになります。

結論を申しますと、若年層の消費行動を研究することは良いと思いますが、全く見当違いのことをさも当たり前のように述べるのは、さすが日経新聞といったところです。

 

追伸:「若者」という言葉は上の世代が下の世代に向けて使う言葉ですよね。「自分たち」を指す言葉として使うのは初めて見た気がします。

北海道新聞がJR北海道の廃線方針を批判している件について

おはようございます。今朝のニュースを見ると、北海道新聞にこのような記事が掲載されておりました。

dd.hokkaido-np.co.jp少し話題は変わりますが、JR北海道はここ数年に路線の点検不備や事故が多発しております。企業倫理から述べるのであれば、交通業界の企業においてこのような事故が多発することは許されるべきではないと考えます。
しかし、JR北海道国鉄からJRに移行するときに民営化し、公共交通を担いつつも企業として利益を出さなければならない立場におかれました。

ところが、札幌以外の地域は深刻な少子化が進んでしまい、乗客数も年々減少してきており、それが利益を出すのを難しくしております。

f:id:aoym123:20161028213546j:plain

JR北海道の第2四半期決算発表とローカル線の動向: いかさまトラベラー

とりわけ、本州とは違い道北などの地域は厳寒期になるととてつもない降雪量になるため、そのための除雪にかかるコストや、長い線路の維持費などを考えると、どうしても首が回らなくなってしまうのです。

私がいいたいのは、北海道で公共交通を担いつつ民営化した鉄道会社というのは、スタート時点でこのような結果になることはすでに予想されていたことですし、この件をJR北海道を批判するのは、どうしても納得がいきません。

法律違反を推奨する武蔵野大学教授。

f:id:aoym123:20161009143546p:plain

昨日の痛ましい事件から武蔵野大学の長谷川教授があまりにも無頓着なコメントを出したことが話題です。

togetter.com

引用します。

月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社業務をこなすというより、自分が請け負った仕事プロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき。

驚くべきは彼が法律違反を推奨していることです。上記のリンクにもありますが、労働基準法36条において労働時間の延長限度は月45時間までと決められております。それを元経営者だった長谷川教授が知らないはずがありません。

正直このような痛ましい事故の後に、このような無頓着なコメントを出すとは正気を疑いたくなります。個人的にはこのようしばき体質を容認するような経営者、もしくは経営学者、過労死させる経営者の片棒を担いでいることをもっと自覚するべきだと思います。

この件に関してとても的確なツイートをしてらっしゃる方がいたので、最後に引用したいと思います。

 

 

畜生にも劣る電通の企業倫理。

f:id:aoym123:20161009075225p:plain

お疲れ様です。電通の社員が過労死したことで波紋が広がっています。

menhera.jp

電通は1991年に新卒社員を過労死させてから度々その企業体質が度々問題になってきました。

hitomoti.com

今回の事件で明らかになったことは、企業が一人の命を奪ったとしても、その企業体質は改善されず、また新たな犠牲者が発生したということになります。

正直、上記の記事を参照すると、セクシャルハラスメントよりもさらにひどい「性的な見返り」が要求されていることがわかります。そうした事実が真実であるのならば、もはや過労死事件とも呼べず、むしろ相手の意に反して性的な関係を要求する「強姦罪」を視野に入れた刑事事件の可能性すらあります。

被害者のツイートをさらに参照すると、同期の新入社員が同じ環境に置かれているようです。そうなってくると、この件は氷山の一角でしかないことがわかります。

今回の件で行政が何らかのアクションをしなければ、行政は労働問題を容認していることが明確になってしまいます。そうなってくると、あらゆる労働問題が放置状態となり、日本という国は「ブラック国家」になることでしょう。

追伸:電通が起こしたオリンピック裏金事件はまだ明らかになっておりません。個人的には日本に害悪しかもたらさないこの企業は一旦ガラガラポンした方が良いと思います。

人口減少社会突入によって「日本死ぬ。」

お疲れ様です。このような記事が話題になっております。

news.mynavi.jp

無能グラフ

教育費が増大しつつも、欧米などに比べて子育て支援政策が皆無な、日本の将来を知らしめた番組です。正直言いますと、社会学や経済学を勉強していた人たちは「何を今更」と思うかもしれません。よく人口減少について説明するときに使うグラフがあります。

f:id:aoym123:20160928205304g:plain

http://netgeek.biz/archives/32384

上記のグラフは日本の合計特殊出生率を年代別ごとに比較したグラフになっております。「合計特殊出生率」とは一人の女性が一生に産む子供の平均数のことです。日本政府は出生率が減少していることをグラフで理解しつつも、「出生率は上昇するだろう」という甘い予測が、さらに出生率の減少を加速させ、そして子育て支援政策の無策にもつながってしまいました。

傾向と対策

ではどうすれば良いのでしょうか、こちらもグラフを引用したいと思います。

f:id:aoym123:20160928210121g:plain

http://research.nttcoms.com/database/data/000811/

フランスは先進国の中でも少子化対策を行った国の中でも比較的良い結果を残した国です。具体的にどのようなことを行ったのかというと、公立学校の無償化や、子供が成人するまでの支援の金額が日本の4倍以上です。

日本に比べてわかりやすのが家族政策に費やすGDP比です。日本は0.6%に対して、フランスは2.8%投じております。ここから見えてくるのは少子化という目に見えている現実に、あまりにも無策な日本政府です。

まとめ

日本が先進国で一番少子高齢化に向かうのだから、日本はそのモデルケースとして活かしたいという声が上がっていますが、優先順位としてはまず人口減少を食い止めることを先にしてほしいと思います。「女性活躍社会」というスローガンのみが一人歩きするのではなく、子育て支援にしっかりと財源を拠出することが先決です。

でないと、本当に「日本死ね」ではなくて「日本死ぬ」になってしまいます。

資本主義の破滅を望む内田樹

f:id:aoym1234:20180212032234j:plain

 

ネットを漁っていたらこのような記事が見つかりました。

toyokeizai.net

この記事の一番の問題点は資本主義について語るはずなのに、経済学者ではなく哲学者や政治学者という、餅屋じゃない人で対談を行っていることです。エコノミストの意見も採用されてはいますが、

引用です。

先日、エコノミストの浜矩子さんの話を聞く機会がありました。浜さんが言っておられたのも、「資本主義は限界である。経済成長も限界である」ということでした。

なぜ、むらさきおばさんをチョイスするのでしょうか。彼女の芸風は、「経済破綻を煽ることで、読者の不安を煽り、本を買ってもらうという芸風」です。その経済予測はことごとく外れ、信用されない人です。

中身としてはオールド左翼たちが実証的な分析や統計的な資料もなしに、資本主義はもはや戦争でしか成長できないと嘯いて、東京オリンピックは返上せよという支離滅裂な意見を述べているだけでした。

そもそも資本主義という世界で採用されている経済体制について話をしているはずなのに、なぜか話題として上がってくるのは日本のベンチャーだったり安倍首相だったり、観測範囲が日本だけで、あまりにも論拠が乏しい。

内田樹氏としては、安倍首相の経済政策が支持されているから、「そもそも資本主義は戦争でしか儲けられない破滅の経済体制だから、それを利用する安倍首相は破滅する」と言って、脱経済成長を唱えているのだと思います。資本主義への代案もないのに。

とりあえず内田樹氏は自分の専門分野の話をするのはやめたほうがいいと思います。政治にしろ経済にしろ、政治学者や経済学者から見たら、彼がどれだけ支離滅裂な言動をして、読者に間違った知識を教えているのかを自覚して欲しいと思います。

PCデポの社長が嘘を言って、現場の社員が告発している件について。

f:id:aoym123:20160904182923p:plain

お疲れ様です。PCデポ、現在も炎上中です。

netgeek.biz

ネットギークの記事ですが、前回社長のインタビューのリンクを掲載しました。

その中で社長自ら「社員にはノルマを課していない」という言葉に、現場の社員が声を挙げて「トウゼンカードというノルマを私たちに課しているんじゃないか」と告発され、さらに炎上は続いている状態です。

なんというか報道されるたびにガソリンが給油されていくPCデポですが、そもそも今回の件が事実とするならば、社長が全くナンセンスな経営をしているということに尽きます。

そもそもこの自体に嘘な報道を行った場合、SNSなどで告発されるということを知らないようですし、このような見え透いた嘘をしている時点で、経営改善を行っていく姿勢が全く感じられません。

ここからは意見になりますが、本当は社長自ら社長職を辞任し、沈静化を図るべきだったと思います。社長とその家族だけで30%の株式を取得しているようで、会長として影響力を行使した方が良かったようですが・・・・・・もう遅いですね。

炎上して炭になるまで見届けたいと思います。