ミクロ経済教室

経済もしくは経済学について勉強していきます。

法律違反を推奨する武蔵野大学教授。

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昨日の痛ましい事件から武蔵野大学の長谷川教授があまりにも無頓着なコメントを出したことが話題です。

togetter.com

引用します。

月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社業務をこなすというより、自分が請け負った仕事プロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき。

驚くべきは彼が法律違反を推奨していることです。上記のリンクにもありますが、労働基準法36条において労働時間の延長限度は月45時間までと決められております。それを元経営者だった長谷川教授が知らないはずがありません。

正直このような痛ましい事故の後に、このような無頓着なコメントを出すとは正気を疑いたくなります。個人的にはこのようしばき体質を容認するような経営者、もしくは経営学者、過労死させる経営者の片棒を担いでいることをもっと自覚するべきだと思います。

この件に関してとても的確なツイートをしてらっしゃる方がいたので、最後に引用したいと思います。

 

 

畜生にも劣る電通の企業倫理。

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お疲れ様です。電通の社員が過労死したことで波紋が広がっています。

menhera.jp

電通は1991年に新卒社員を過労死させてから度々その企業体質が度々問題になってきました。

hitomoti.com

今回の事件で明らかになったことは、企業が一人の命を奪ったとしても、その企業体質は改善されず、また新たな犠牲者が発生したということになります。

正直、上記の記事を参照すると、セクシャルハラスメントよりもさらにひどい「性的な見返り」が要求されていることがわかります。そうした事実が真実であるのならば、もはや過労死事件とも呼べず、むしろ相手の意に反して性的な関係を要求する「強姦罪」を視野に入れた刑事事件の可能性すらあります。

被害者のツイートをさらに参照すると、同期の新入社員が同じ環境に置かれているようです。そうなってくると、この件は氷山の一角でしかないことがわかります。

今回の件で行政が何らかのアクションをしなければ、行政は労働問題を容認していることが明確になってしまいます。そうなってくると、あらゆる労働問題が放置状態となり、日本という国は「ブラック国家」になることでしょう。

追伸:電通が起こしたオリンピック裏金事件はまだ明らかになっておりません。個人的には日本に害悪しかもたらさないこの企業は一旦ガラガラポンした方が良いと思います。

人口減少社会突入によって「日本死ぬ。」

お疲れ様です。このような記事が話題になっております。

news.mynavi.jp

無能グラフ

教育費が増大しつつも、欧米などに比べて子育て支援政策が皆無な、日本の将来を知らしめた番組です。正直言いますと、社会学や経済学を勉強していた人たちは「何を今更」と思うかもしれません。よく人口減少について説明するときに使うグラフがあります。

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http://netgeek.biz/archives/32384

上記のグラフは日本の合計特殊出生率を年代別ごとに比較したグラフになっております。「合計特殊出生率」とは一人の女性が一生に産む子供の平均数のことです。日本政府は出生率が減少していることをグラフで理解しつつも、「出生率は上昇するだろう」という甘い予測が、さらに出生率の減少を加速させ、そして子育て支援政策の無策にもつながってしまいました。

傾向と対策

ではどうすれば良いのでしょうか、こちらもグラフを引用したいと思います。

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http://research.nttcoms.com/database/data/000811/

フランスは先進国の中でも少子化対策を行った国の中でも比較的良い結果を残した国です。具体的にどのようなことを行ったのかというと、公立学校の無償化や、子供が成人するまでの支援の金額が日本の4倍以上です。

日本に比べてわかりやすのが家族政策に費やすGDP比です。日本は0.6%に対して、フランスは2.8%投じております。ここから見えてくるのは少子化という目に見えている現実に、あまりにも無策な日本政府です。

まとめ

日本が先進国で一番少子高齢化に向かうのだから、日本はそのモデルケースとして活かしたいという声が上がっていますが、優先順位としてはまず人口減少を食い止めることを先にしてほしいと思います。「女性活躍社会」というスローガンのみが一人歩きするのではなく、子育て支援にしっかりと財源を拠出することが先決です。

でないと、本当に「日本死ね」ではなくて「日本死ぬ」になってしまいます。

資本主義の破滅を望む内田樹

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ネットを漁っていたらこのような記事が見つかりました。

toyokeizai.net

この記事の一番の問題点は資本主義について語るはずなのに、経済学者ではなく哲学者や政治学者という、餅屋じゃない人で対談を行っていることです。エコノミストの意見も採用されてはいますが、

引用です。

先日、エコノミストの浜矩子さんの話を聞く機会がありました。浜さんが言っておられたのも、「資本主義は限界である。経済成長も限界である」ということでした。

なぜ、むらさきおばさんをチョイスするのでしょうか。彼女の芸風は、「経済破綻を煽ることで、読者の不安を煽り、本を買ってもらうという芸風」です。その経済予測はことごとく外れ、信用されない人です。

中身としてはオールド左翼たちが実証的な分析や統計的な資料もなしに、資本主義はもはや戦争でしか成長できないと嘯いて、東京オリンピックは返上せよという支離滅裂な意見を述べているだけでした。

そもそも資本主義という世界で採用されている経済体制について話をしているはずなのに、なぜか話題として上がってくるのは日本のベンチャーだったり安倍首相だったり、観測範囲が日本だけで、あまりにも論拠が乏しい。

内田樹氏としては、安倍首相の経済政策が支持されているから、「そもそも資本主義は戦争でしか儲けられない破滅の経済体制だから、それを利用する安倍首相は破滅する」と言って、脱経済成長を唱えているのだと思います。資本主義への代案もないのに。

とりあえず内田樹氏は自分の専門分野の話をするのはやめたほうがいいと思います。政治にしろ経済にしろ、政治学者や経済学者から見たら、彼がどれだけ支離滅裂な言動をして、読者に間違った知識を教えているのかを自覚して欲しいと思います。

PCデポの社長が嘘を言って、現場の社員が告発している件について。

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お疲れ様です。PCデポ、現在も炎上中です。

netgeek.biz

ネットギークの記事ですが、前回社長のインタビューのリンクを掲載しました。

その中で社長自ら「社員にはノルマを課していない」という言葉に、現場の社員が声を挙げて「トウゼンカードというノルマを私たちに課しているんじゃないか」と告発され、さらに炎上は続いている状態です。

なんというか報道されるたびにガソリンが給油されていくPCデポですが、そもそも今回の件が事実とするならば、社長が全くナンセンスな経営をしているということに尽きます。

そもそもこの自体に嘘な報道を行った場合、SNSなどで告発されるということを知らないようですし、このような見え透いた嘘をしている時点で、経営改善を行っていく姿勢が全く感じられません。

ここからは意見になりますが、本当は社長自ら社長職を辞任し、沈静化を図るべきだったと思います。社長とその家族だけで30%の株式を取得しているようで、会長として影響力を行使した方が良かったようですが・・・・・・もう遅いですね。

炎上して炭になるまで見届けたいと思います。

PCデポ社長インタビューがあまりにも無責任な件について。

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お疲れ様です。現在炎上中のPCデポですが、どうやら社長のインタビューが掲載されたようです。

diamond.jp

その抜粋です。

「10台サポート加入者限定のiPadの優待」を希望されていたという経緯があります。現場の人間を擁護するわけではないですが、10台プランを推奨することは防ぎようがなかったと思います。

PCデポ社長はこのような主張をしていますが、この騒動についてライターのヨッピー氏がこのトラブルの経緯について記事を掲載しております。

bylines.news.yahoo.co.jp

その抜粋です。

その際に「父親認知症を患っているため、今後父親がこのお店に来ても私に無断で契約を結ばせるようなことはやめてほしい」と訴え、店舗側が了承したとの事で一旦は収まりました。

上記の抜粋は、最初のトラブルの時に認知症父親ひとりで契約を行うようなことはやめてほしいという旨の抜粋です。

父親の入院、老人ホームへの入居をきっかけに父親の家の荷物整理をしていたケンヂさんがこの契約に気付き、契約から8ヵ月が経った8月14日に再度PCデ ポを訪れ、契約の解除を求めたところ、冒頭の、総額20万円を超える契約解除料の支払いを求められたため、店舗側に抗議しました。

上記の抜粋は今回問題になった件についての抜粋です。

ケンジ氏の父親認知症を患っており、息子であるケンジ氏が「父親ひとりで契約を結ばないでほしい」と述べているのにもかかわらず、PCデポ側は父親ひとりで高額の契約を結ばせており、そもそもの話としてPCデポ側に責任があることは明白です。

その上で今回のインタビューで、社長は10台サービスを推奨するのは仕方がなかったと、明らかな論点ずらしを行っており。PCデポ側は問題を解決しようとする考えがないように見えます。

このトラブルをの中で、ヨッピー氏のインタビューには以下のようなことも書かれていました。

「ライターの同席」を断ってきたPCデポに対し、妥協案としてケンヂさんが「一人だとやはりPCやネットのことがちゃんと理解できるかどうか不安なので、 メディア関係者ではない別の知人の詳しい人間を同席させたい」という主張をしたのですが、PCデポ側は「胸襟を開いて話し合いをしたい為、第三者の同席は 認められない」という主張でした。その結果交渉は決裂。結局社長との話し合いの場は持たれませんでした。

ケンジ氏とヨッピー氏がPCデポ社長に対して、今回の件について説明を求めたが、社長側が難色を示したため、話し合いの場は未だ持たれないままです。

今回のトラブルの悪質な部分は、契約解除料の20万円の内訳も市場価格に比べて明確に高く設定されており(デジタル版東洋経済日経ビジネスの購読料及び技術料の残債が61,600円など)、その件についても全く言及されていないまま掲載されており、そもそもこのような記事を掲載したダイヤモンドオンラインについてもPCデポ側の肩を持つ形になっております。

 

そもそも論として、被害者側との話し合いの場が無いにもかかわらず、このようなインタビューをする社長には、今回のトラブルを解決する姿勢が読み取れませんでした。むしろトラブルが沈静化するまで待つという姿勢が明確に読み取れます。

 

そのような中でPCデポの株主であったケーズデンキが、同社の株を売却したようです。

www.nikkei.com

結論としましては、高齢者を狙って高額の金をむしり取る、詐欺のような手口を行う悪徳企業は、一刻も早く市場から駆逐されてほしいと思う次第です。

具体的に子供の貧困をなくすためにはどうすればいいのか?

「貧困女子高生報道」による炎上が終わり、落ち着いた論説がネットで掲載されるようになってきました。

そのような中でも注目する論説があります。

www.newsweekjapan.jp

私自身、今回の報道で『「貧困たたき」たたき』をこのブログで行ってきましたが、自分の溜飲は収まりますが、実際に子供の貧困が収まるはずがありません。

 

子供の貧困を無くすとは言わず、少なくとも割合を減らすには何をすればいいでしょうか?

そもそも子供の貧困で何が問題になるのかといえば、「家庭の経済的事由によって学校をやめなければならない」もしくは「学校をやめた結果、就業を行うが中卒の場合、できる仕事が限られてくる」の2点が問題点としてあげられます。

下のグラフをご覧ください。

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http://www.kousotunintei-jissen.com/chusotu_a.html

中卒が最終学歴の場合、就職できる職域がAの職種が殆どです。

話を戻します。子供の貧困が起きる理由は「親の収入が減少もしくはなくなった、学校に行くことができない」だと考えます。

一番手っ取り早いのは、小学から高校までの教育費を無償化にすることです。授業料を始め、給食費、教科書代、修学旅行費など様々な費用がかかります。

家庭の収入によって進学が困難になるのであれば、むしろ家庭の収入に頼らずとも教育を受けることができるようになると、子供の貧困もある程度改善すると思われます。要するに民主党政権が行った高校無償化をもう一度、行うべきだと考えます。

そうしないとどうなるでしょうか、少子化が進みます。日本は子育て支援がフランスなどの欧米に比べてとても脆弱です。現在の20代から30代の若年層は年収が低いため、子供を持ちたいと思っても、子供一人にかかる教育費は年々増加傾向にあるため、子供を持つことに躊躇すると考えますし、もし子供を持ったとしても子供が高校へ進学できない場合、「子供の貧困の再生産」につながってしまいます。

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http://children.publishers.fm/article/3562/

ですので、まずは教育にかかる諸々の費用を行政が負担することを行うことこそが、少なくとも子供の貧困を減少させる一つの方法ではないでしょうか。

 

追記:どうやら高校無償化は高等学校等就学支援金として行われているようです。