経世済民と羅針盤

経済もしくは経済学について勉強していきます。

脱貧困の経済学

脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる

脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる

 

貧困に効くのは「経済学っぽい考え方」なんです。
反貧困運動の象徴・雨宮処凛がぶつける質問・疑問・要求に、若きエコノミスト飯田泰之がズバっと「経済学的に」答えます。
最低賃金規制でプレカリアートは幸せになるのか?
経済成長しないと毎年2%ずつ失業する?
派遣規制で貧困は止められるのか?
ベーシック・インカムは実現可能か?
再分配で不平等が拡大している?…など

この本が書かれた背景を説明すると、2008年にリーマンショックが起き、その影響で08年から09年に年末年始に東京の日比谷公園にて年越し派遣村が開設されたあとに書かれた本になります。そのため、貧困や格差を是正するためには具体的に何をすればいいのか、気鋭のエコノミスト飯田泰之に話を聞いた、というあらすじです。

この本はすでに出版されて10年前になりますが、内容は今でも必要とされている経済学の知識です。貧困を無くすためには、経済学はどのような処方箋が出せるのか、この本を通して経済学のエッセンスを垣間見ることが出来ます。

この本を読んでほしいのは、日本の比較的リベラルな考えを持つ人です。内田樹を初めとした左翼は経済成長を憎悪していますが、経済成長がないと貧困が拡大し、失業が増加することが本書に書かれています。そのため、内田樹アベノミクスのすべての政策を批判してしまい、良い経済政策でさえも批判し、結局経済について無知なままになっていると考えます。

そのような状態を解消することができるのが本書です。格差を是正するためにはどのようなことを政治に求めればいいのか、貧困と経済学について知りたい方は本書をお読みください。

日本の左翼は若年層を馬鹿にすればするほど若者から支持されなくなることを学んだ方がいい。

gendai.ismedia.jp

最近びっくりするのが総選挙から一段落してから、日本の左派から「安倍首相を支持する若者は馬鹿だ」という言説が流れていることです。

自民党が野党時代に発表した党憲法改正草案に明記された「国防軍」をとってみても、徴兵制は採られないとしても、兵力として期待されるのは若者だ。アベノミクスのもとで不安定な非正規雇用が拡大し、影響を被るかもしれない若者が、なぜ安倍自民党を支持するのか――。

筆者の松村愛氏も気づいてないのか、それとも気づいていないのにあえてスルーしているのかわかりませんが、若年層が政治に一番望むことは経済、特に自分たちの雇用については一番関心が高いといっていいでしょう。

筆者はアベノミクスのもとで不安定な非正規雇用が拡大していると断言していますが、そもそもアベノミクスが無かったら、その非正規雇用さえ無かったと思います。

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出典:アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。

 野口氏を始めとした経済学者が述べている通り、安倍政権が始まってから労働需要が高くなりました。これによって有効求人倍率が高くなったのです。

しかしそれを認めず、若年層を小馬鹿にするようなことを書くブログもあります。

scopedog.hatenablog.com

これはまあ、歪んだ知識が溢れているネットと安倍政権に忖度するメディア情報の影響が大きいでしょうね。

失業率も自殺率も民主党政権時代に下がり始めていて、それ以前の小泉・安倍・福田・麻生政権時はもっとひどかったわけですから。

 このブログの筆者は歪んだ知識が溢れているネットの情報を鵜呑みにして「失業率も自殺率も民主党政権時代に下がり始めていて」と述べております。野口氏の記事を読めばわかりますが、それは間違いです。

まず日本の左翼は若者の関心事は経済や雇用であるということを深く認識しなければなりません。そして野党に自民党より魅力的な経済政策があるということを政策提言することが必要でしょう。

それさえも行わず、「若者はネットの情報を鵜呑みにする」と胡座をかいていては、少ない支持さえもなくなってしまうでしょう。

旧日本軍みたいな日産、人手不足を現場の努力でカバーしようとするも検査不正が発覚。

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日産の検査不正問題の原因は人手不足であるという報道が出てきました。

www.asahi.com

日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。

 本当は団塊世代が大量に退職することを予想して、有資格者を雇うことが経営陣には必要でした。しかし、日産の経営陣は利益第一主義に走り、雇用者を出来る限り抑える方針を行いました。そして人手不足の現場は膨大な業務を限られた人員で回さなければなりませんでした。そして無資格者が検査を行い、この問題が発覚しました。

この一連の出来事をみて思い出すのは日産の企業体質が旧日本軍みたいだなと思いました。上層部から限られた資源しかもらえず、現場の人海戦術と努力でカバーして、このような問題が発覚するあたり、日産と旧日本軍の体質は瓜二つです。

それでもまだこのような体質が改善されないのであれば、一刻も早く経営陣を一掃したほうがいいと思う次第であります。

高齢者を食い物にする大東建託、第二のPCデポか。

お疲れ様です。賃貸アパート・賃貸マンションで有名な大東建託ですが、Twitterでの告発により、高齢者をターゲットにしたビジネスが話題を呼んでいます。

 

 

 

 

 

私が記事を書くより、被害に遭われた本人のつぶやきを乗せた方が良いと思い掲載させてもらいました。

何か聞いたことのある話だなと思ったら、息子の知らないうちに認知症父親へ不利なネット契約を結ばせるPCデポと似たような話だなと思いました。

正直、本人が情報を知らないことを尻目に、高齢者を食い物にするようなビジネスがこれから様々な企業で生まれてくるのだろうと予想します。

PCデポ大東建託をはじめ、企業には倫理観を持って欲しいと思います。

財政規律条項とは何か。

おはようございます。民進党蓮舫代表が日経新聞とのインタビューで以下のようなことが述べられておりました。

www.nikkei.com

 「国に環境保全の義務を課す環境権や子どもの人権は検討が必要だと考える。財政健全化を義務付ける財政規律条項、地方自治体の役割を明確にする地方分権の条項も議論すべきだ」

財政の健全化を義務付ける財政規律条項を民進党蓮舫代表は憲法に盛り込みたいようですが、そうなると不景気になったときに財政出動が行われなくなってしまい、日本はまた失われた20年の再来となるでしょう。

実はこの財政規律条項という用語は、自民党が掲げている自民党憲法草案にも書かれております。まぁ消費税増税や過度な財政規律の保持を叫ぶ議員は自民党にも野党内にもいますので。

正直、以前高橋洋一氏が述べられておりましたが、憲法の条文に入れるのであれば財政規律条項よりも雇用の最大化とインフレ目標を条文に書いた方が良いです。

 

「100円節約運動」は結局、国民の生活なんてどうでもいいということですよね。

経済学者の高橋伸彰立命館大教授が自身のツイッターでこう発言したようです。

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例えばアベノミクス政策評価で、この部分はよくないのではないか、このような対案があるのでhないのか、という政策の代案をつぶやくのはわかります。
ですが今回の高橋教授のこの発言は、政策評価うんぬんをとびこえて、安倍政権を打倒するためであったら、景気の減速は推奨するべきだし国民の生活なんて犠牲にしてもいいのだという考えがわかります。

そもそもな経済学者から出た、経済学ですらないトンデモ発言ですが、実際に成長率が減速し、景気が低迷したら日本社会はどのような状態になるのでしょうか
まず失業率が上昇します。そして失業率と相関関係があるとされる自殺率も上昇するでしょう。企業も倒産が頻発し、失われた20年の再来になる可能性もあります。

経済学はそもそも、私たちの生活を経済の面から豊かにする学問ですが、それさえも踏みにじるような今回の発言は批判されるべきだと思います。

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ラップで覚える経済理論「ケインズVSハイエク」

結構有名ですので、知っている方もいらっしゃるとおもうのですが、Youtubeに経済学者ケインズと経済学者ハイエクがラップで経済についてディスりあっています。


ハイエク vs ケインズ 「アベノミクス」の大盤振る舞いは結局は国民へのつけか?

こちらが最初のバージョン。不況まっただ中、ケインズは「窓が割れたら窓屋が儲かる」と言いながら、積極的な財政政策や消費こそが経済をよくすることだと述べます。それに対して、ハイエクケインズの理論を批判しながら、貯蓄をすることこそが経済をよくすることだと述べます。
経済には自由が必要か、経済には介入が必要かと二人は何回も言っています。


ケインズvsハイエク 第2ラウンド

こちらが最新のバージョン。トップダウンで経済を良くしようとするケインズボトムアップで経済を良くしようとするハイエクの対立が鮮明に出ています。積極的な経済政策こそが経済を救うと豪語するケインズに対し、それは政府の腐敗や市場の失敗を招くと厳しく批判します。この二つの動画を見れば、二人が経済についてどのような認識を持っているのかよくわかるでしょう。

この動画を見て何となく思い出すのはツイッター上で経済学者が対立すること、特にリフレ派と呼ばれる経済学者たちとデフレこそが良いと述べる経済学者の根本的な違いはここにあるのではないでしょうか。