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経済学の教科書を読むブログ

経済、もしくは経済学について勉強していきます。

ラップで覚える経済理論「ケインズVSハイエク」

結構有名ですので、知っている方もいらっしゃるとおもうのですが、Youtubeに経済学者ケインズと経済学者ハイエクがラップで経済についてディスりあっています。


ハイエク vs ケインズ 「アベノミクス」の大盤振る舞いは結局は国民へのつけか?

こちらが最初のバージョン。不況まっただ中、ケインズは「窓が割れたら窓屋が儲かる」と言いながら、積極的な財政政策や消費こそが経済をよくすることだと述べます。それに対して、ハイエクケインズの理論を批判しながら、貯蓄をすることこそが経済をよくすることだと述べます。
経済には自由が必要か、経済には介入が必要かと二人は何回も言っています。


ケインズvsハイエク 第2ラウンド

こちらが最新のバージョン。トップダウンで経済を良くしようとするケインズボトムアップで経済を良くしようとするハイエクの対立が鮮明に出ています。積極的な経済政策こそが経済を救うと豪語するケインズに対し、それは政府の腐敗や市場の失敗を招くと厳しく批判します。この二つの動画を見れば、二人が経済についてどのような認識を持っているのかよくわかるでしょう。

この動画を見て何となく思い出すのはツイッター上で経済学者が対立すること、特にリフレ派と呼ばれる経済学者たちとデフレこそが良いと述べる経済学者の根本的な違いはここにあるのではないでしょうか。

ブログ名を「経済学の教科書を読むブログ」に変更します。

おはようございます。このブログ名を「経済学の教科書を読むブログ」に変更したいと思います。元々のブログ名は「青山さんちのガーゴイル」という某ライトノベルのタイトルの真似たものだったのですが、もっとブログの内容をわかりやすいものにしたいと思い、このブログ名にしました。
もともと、このブログは経済や経済学の勉強を進めるために、備忘録的なものとして開設したものでした。しかし、ブログを薦めていくうちに労働問題や消費者問題の内容を取り上げるようになり、ブログの本旨から外れるようになりまして、もっと経済学について取り上げたいとおもいます。
私の本棚には積ん読のまま、眠ったままの経済学の教科書があります。一例を挙げますと、

・マンキュー入門経済学
・マンキューミクロ経済学
・マンキューマクロ経済学
クルーグマンミクロ経済学
クルーグマンマクロ経済学
スティグリッツ入門経済学
スティグリッツミクロ経済学
スティグリッツマクロ経済学
ミクロ経済学の力
伊藤元重入門経済学
伊藤元重ミクロ経済学
伊藤元重パーフェクトマスター
・経済学的思考の技術

私の本棚にある経済学の教科書群ですがまだ未読の状態です。ですのでこれからはタグに「クルーグマン経済学」「マンキュー経済学」「スティグリッツ経済学」「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「ゲーム理論」「経済数学」「計量経済学」の8つをタグに追加したいと思います。

とりあえず、今年は家にある経済学の教科書を片っ端から読むぞー。

なぜリベラルの新聞は脱・経済成長や反・経済成長を唱えるのか。

リベラルを志向とする新聞が経済成長を否定する姿勢が止まりません。

下のリンクは毎日新聞の特集記事になっています。

http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c

特集ワイド「この国はどこへ向かうのか」という記事なのですが、このようなことを書いております。

例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

私の理解では、20年間のデフレによって、経済成長が行われず、格差拡大や過労自殺などの労働問題が深刻化しているという理解です。この記事では格差拡大や排外主義を防ぐためには脱経済成長しかないと断言していますが。そもそも脱経済成長によって経済格差が増え、日本が格差社会になることを助長してしまいます。

そういえば以前朝日新聞もこのような記事を掲載しておりました。

www.asahi.com

四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 この文章によると人々はゼロ成長を肯定しているという文章ですが、下のグラフをごらんください。

f:id:aoym1234:20170114171918p:plain

2015-01-15 - Economics Lovers Live

少なくともデフレによって失業率が上昇すると、自殺者の数も上昇する傾向になっているようです。上の図ではそのことは述べられておりません。

毎日新聞朝日新聞も左派の新聞ですので、右派の安倍首相の経済政策を批判するためにこのような記事を掲載しているのだと思いますが、経済成長そのものを否定してしまうと、そのしわ寄せは低所得者層に言ってしまいます。

つまり日本全体のパイを大きくするのが経済成長だとして、その経済成長を止めてしまうのは、人口減少でパイが小さくなっている日本にとって緩やかな死を迎えてしまうことになります。

脱経済成長 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidx2093ec4d0c43e5da1878aadc58503b8
Copyright 毎日新聞
 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidxc43980438548a569cd89568fa247b97
Copyright 毎日新聞
 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidxc43980438548a569cd89568fa247b97
Copyright 毎日新聞

何はともあれNAVERまとめは一度滅ぶべきである。

明けましておめでとうございます。
去年までにキュレーションメディアの問題が大々的に報じられましたが、LINE株式会社の役員が今回の騒動について釈明しているインタビューが掲載されました。

jp.techcrunch.com

このインタビューのネットの反応はかなり否定的ですが、なぜこのインタビューがまずいのか少し説明したいと思います。

この上級役員は著作権についてかなり甘い認識だということが、まず一番に挙げられます。NAVERまとめの大半のコンテンツが他のサイトの画像や文章の転載から成り立っております。しかも、画像を転載された著作権者からの抗議の電話の対応ついてもかなりまずい状況です。

www.photo-yatra.tokyo

そして、上級役員はインタビューのなかでこのようにも述べています。

——著作権を違反しているものがあれば、権利者から申請して欲しいと。
そうですね。申請していただくこともそうですし、明らかに著作権を違反しているものがあれば、こちらから「御社のものですよね? もし宜しければホワイトリストとして取り込ませていただければと思うのですが……」とお声がけする形もあると思います。

つまり権利者からの申請がなければ転載したNAVERのコンテンツは削除しない方針のようです。

このインタビューのなかで最も非難を浴びているのはこの発言です。

どこの誰かは分からない人に引用されているから権利者は怒るのであって、ネット界隈で有名な人に引用されたら「ありがとうございます」となるのではないでしょうか。

この発言はもし引用(ほぼ転載)されたとしてもネットの界隈で有名な人であれば問題ないとの認識にも見えます。このような判断は転載された著作権者が判断するべきであり、LINEの上級役員ではありません。

何よりも一番問題なのはNAVERまとめは「今現在でも著作権を無視した転載記事を放置」しており、改善の目処がたっていないことが一番の問題なのです。少なくともこのような提灯記事を掲載する以前に、まず現在NAVERまとめの転載記事を撲滅することをまず優先するべきだと私は考えていますが、たぶんLINE株式会社には無理ですのでやっぱり滅ぶべきだと思います。

 

トランプ大統領による経済的影響がデカすぎる件について。

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トランプ氏が大統領選挙に勝利し、市場の不透明さから日経平均株価が急激に下落しています。

そして、世界の投資家は安全資産だと「考えられている」ため、急激な円高になっています。

f:id:aoym123:20161109222914j:plain

 正直、EUのイギリス離脱以来の経済の悪化に驚いています。

そして空気が読めない政治家が一人。

 

日経新聞の「消費を知らないゆとり論」がかなりひどい。

日経新聞に以下の記事が載っておりました。

www.nikkei.com

 若者が消費低迷のやり玉にあがるのは、稼いだ額に見合うお金を使っていない面があるからだ。可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に2%増えた。一方で消費が減った結果、貯蓄率は15.7%から30.9%へとほぼ2倍に高まった。全年齢平均の貯蓄率の上昇幅は5.8ポイントなので、若者がお金をため込んでいるように映る。

この筆者が述べる「可処分所得」とはどの統計を根拠に述べているのかわかりませんが、若年層の収入、特に年収は微妙に減少を続けております。

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正社員の平均年収442万円 「40~50代の年収減少」さらに顕著に | キャリコネニュース

ですので、年収が減少する限り、できる限り消費を抑え、貯蓄に励むことは若年層に限らず、全世代において行われている行動だと考えます。筆者が述べる「若者がお金を溜め込んでいるように見える」と言うのは、若年層だけを取り上げただけであり、単なる筆者の感想でしかないことがわかると思います。

そして一番ひどいのが以下の部分です。

日銀の黒田東彦総裁は21日、「デフレが長く続いたため、人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられる傾向がある」と発言。日銀は物価目標に関し、実績ベースで「2%超を見るまで緩和を続ける」と約束して「期待」を刺激しようとしているが、“低体温”の若年層がカベになる可能性がある。

 この記事では政府の景気刺激策があっても、若年層が消費しないため、日本の景気のカベになると断言しています。それは本当でしょうか。

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個人金融資産 年齢層別(世代別)分布 と グラフ (2014年版) ( その他ビジネス ) - GOING EXTRA MILE - 英語を学ぶログ♪ - Yahoo!ブログ

家計金融資産とは「家計が持つ不動産・自動車・耐久消費財」などを指します。この図から見ればわかりますが、世代で分けてみると、日本で一番購買力がある世代は50歳から70歳までの高齢者であることわかると思います。

何がいいたいのかというと、「政府の景気刺激策が若者の嫌消費によって無駄になる」という主張は、そもそも若者は購買力もないし資産もないよねという一言で終わりになります。

結論を申しますと、若年層の消費行動を研究することは良いと思いますが、全く見当違いのことをさも当たり前のように述べるのは、さすが日経新聞といったところです。

 

追伸:「若者」という言葉は上の世代が下の世代に向けて使う言葉ですよね。「自分たち」を指す言葉として使うのは初めて見た気がします。

北海道新聞がJR北海道の廃線方針を批判している件について

おはようございます。今朝のニュースを見ると、北海道新聞にこのような記事が掲載されておりました。

dd.hokkaido-np.co.jp少し話題は変わりますが、JR北海道はここ数年に路線の点検不備や事故が多発しております。企業倫理から述べるのであれば、交通業界の企業においてこのような事故が多発することは許されるべきではないと考えます。
しかし、JR北海道国鉄からJRに移行するときに民営化し、公共交通を担いつつも企業として利益を出さなければならない立場におかれました。

ところが、札幌以外の地域は深刻な少子化が進んでしまい、乗客数も年々減少してきており、それが利益を出すのを難しくしております。

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JR北海道の第2四半期決算発表とローカル線の動向: いかさまトラベラー

とりわけ、本州とは違い道北などの地域は厳寒期になるととてつもない降雪量になるため、そのための除雪にかかるコストや、長い線路の維持費などを考えると、どうしても首が回らなくなってしまうのです。

私がいいたいのは、北海道で公共交通を担いつつ民営化した鉄道会社というのは、スタート時点でこのような結果になることはすでに予想されていたことですし、この件をJR北海道を批判するのは、どうしても納得がいきません。