経済学の教科書を読むブログ

経済、もしくは経済学について勉強していきます。

高齢者を食い物にする大東建託、第二のPCデポか。

お疲れ様です。賃貸アパート・賃貸マンションで有名な大東建託ですが、Twitterでの告発により、高齢者をターゲットにしたビジネスが話題を呼んでいます。

 

 

 

 

 

私が記事を書くより、被害に遭われた本人のつぶやきを乗せた方が良いと思い掲載させてもらいました。

何か聞いたことのある話だなと思ったら、息子の知らないうちに認知症父親へ不利なネット契約を結ばせるPCデポと似たような話だなと思いました。

正直、本人が情報を知らないことを尻目に、高齢者を食い物にするようなビジネスがこれから様々な企業で生まれてくるのだろうと予想します。

PCデポ大東建託をはじめ、企業には倫理観を持って欲しいと思います。

財政規律条項とは何か。

おはようございます。民進党蓮舫代表が日経新聞とのインタビューで以下のようなことが述べられておりました。

www.nikkei.com

 「国に環境保全の義務を課す環境権や子どもの人権は検討が必要だと考える。財政健全化を義務付ける財政規律条項、地方自治体の役割を明確にする地方分権の条項も議論すべきだ」

財政の健全化を義務付ける財政規律条項を民進党蓮舫代表は憲法に盛り込みたいようですが、そうなると不景気になったときに財政出動が行われなくなってしまい、日本はまた失われた20年の再来となるでしょう。

実はこの財政規律条項という用語は、自民党が掲げている自民党憲法草案にも書かれております。まぁ消費税増税や過度な財政規律の保持を叫ぶ議員は自民党にも野党内にもいますので。

正直、以前高橋洋一氏が述べられておりましたが、憲法の条文に入れるのであれば財政規律条項よりも雇用の最大化とインフレ目標を条文に書いた方が良いです。

 

「100円節約運動」は結局、国民の生活なんてどうでもいいということですよね。

経済学者の高橋伸彰立命館大教授が自身のツイッターでこう発言したようです。

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例えばアベノミクス政策評価で、この部分はよくないのではないか、このような対案があるのでhないのか、という政策の代案をつぶやくのはわかります。
ですが今回の高橋教授のこの発言は、政策評価うんぬんをとびこえて、安倍政権を打倒するためであったら、景気の減速は推奨するべきだし国民の生活なんて犠牲にしてもいいのだという考えがわかります。

そもそもな経済学者から出た、経済学ですらないトンデモ発言ですが、実際に成長率が減速し、景気が低迷したら日本社会はどのような状態になるのでしょうか
まず失業率が上昇します。そして失業率と相関関係があるとされる自殺率も上昇するでしょう。企業も倒産が頻発し、失われた20年の再来になる可能性もあります。

経済学はそもそも、私たちの生活を経済の面から豊かにする学問ですが、それさえも踏みにじるような今回の発言は批判されるべきだと思います。

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ラップで覚える経済理論「ケインズVSハイエク」

結構有名ですので、知っている方もいらっしゃるとおもうのですが、Youtubeに経済学者ケインズと経済学者ハイエクがラップで経済についてディスりあっています。


ハイエク vs ケインズ 「アベノミクス」の大盤振る舞いは結局は国民へのつけか?

こちらが最初のバージョン。不況まっただ中、ケインズは「窓が割れたら窓屋が儲かる」と言いながら、積極的な財政政策や消費こそが経済をよくすることだと述べます。それに対して、ハイエクケインズの理論を批判しながら、貯蓄をすることこそが経済をよくすることだと述べます。
経済には自由が必要か、経済には介入が必要かと二人は何回も言っています。


ケインズvsハイエク 第2ラウンド

こちらが最新のバージョン。トップダウンで経済を良くしようとするケインズボトムアップで経済を良くしようとするハイエクの対立が鮮明に出ています。積極的な経済政策こそが経済を救うと豪語するケインズに対し、それは政府の腐敗や市場の失敗を招くと厳しく批判します。この二つの動画を見れば、二人が経済についてどのような認識を持っているのかよくわかるでしょう。

この動画を見て何となく思い出すのはツイッター上で経済学者が対立すること、特にリフレ派と呼ばれる経済学者たちとデフレこそが良いと述べる経済学者の根本的な違いはここにあるのではないでしょうか。

ブログ名を「経済学の教科書を読むブログ」に変更します。

おはようございます。このブログ名を「経済学の教科書を読むブログ」に変更したいと思います。元々のブログ名は「青山さんちのガーゴイル」という某ライトノベルのタイトルの真似たものだったのですが、もっとブログの内容をわかりやすいものにしたいと思い、このブログ名にしました。
もともと、このブログは経済や経済学の勉強を進めるために、備忘録的なものとして開設したものでした。しかし、ブログを薦めていくうちに労働問題や消費者問題の内容を取り上げるようになり、ブログの本旨から外れるようになりまして、もっと経済学について取り上げたいとおもいます。
私の本棚には積ん読のまま、眠ったままの経済学の教科書があります。一例を挙げますと、

・マンキュー入門経済学
・マンキューミクロ経済学
・マンキューマクロ経済学
クルーグマンミクロ経済学
クルーグマンマクロ経済学
スティグリッツ入門経済学
スティグリッツミクロ経済学
スティグリッツマクロ経済学
ミクロ経済学の力
伊藤元重入門経済学
伊藤元重ミクロ経済学
伊藤元重パーフェクトマスター
・経済学的思考の技術

私の本棚にある経済学の教科書群ですがまだ未読の状態です。ですのでこれからはタグに「クルーグマン経済学」「マンキュー経済学」「スティグリッツ経済学」「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「ゲーム理論」「経済数学」「計量経済学」の8つをタグに追加したいと思います。

とりあえず、今年は家にある経済学の教科書を片っ端から読むぞー。

なぜリベラルの新聞は脱・経済成長や反・経済成長を唱えるのか。

リベラルを志向とする新聞が経済成長を否定する姿勢が止まりません。

下のリンクは毎日新聞の特集記事になっています。

http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c

特集ワイド「この国はどこへ向かうのか」という記事なのですが、このようなことを書いております。

例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

私の理解では、20年間のデフレによって、経済成長が行われず、格差拡大や過労自殺などの労働問題が深刻化しているという理解です。この記事では格差拡大や排外主義を防ぐためには脱経済成長しかないと断言していますが。そもそも脱経済成長によって経済格差が増え、日本が格差社会になることを助長してしまいます。

そういえば以前朝日新聞もこのような記事を掲載しておりました。

www.asahi.com

四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 この文章によると人々はゼロ成長を肯定しているという文章ですが、下のグラフをごらんください。

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2015-01-15 - Economics Lovers Live

少なくともデフレによって失業率が上昇すると、自殺者の数も上昇する傾向になっているようです。上の図ではそのことは述べられておりません。

毎日新聞朝日新聞も左派の新聞ですので、右派の安倍首相の経済政策を批判するためにこのような記事を掲載しているのだと思いますが、経済成長そのものを否定してしまうと、そのしわ寄せは低所得者層に言ってしまいます。

つまり日本全体のパイを大きくするのが経済成長だとして、その経済成長を止めてしまうのは、人口減少でパイが小さくなっている日本にとって緩やかな死を迎えてしまうことになります。

脱経済成長 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidx2093ec4d0c43e5da1878aadc58503b8
Copyright 毎日新聞
 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidxc43980438548a569cd89568fa247b97
Copyright 毎日新聞
 例えば、米国の「トランプ現象」は「偉大な米国」という「従来型の拡大・成長を追い求める流れ」であり、安倍晋三首相による消費増税延期決定も「成長すれば税収は増える」という「成長神話」に基づく判断と見る。その裏側で格差拡大や排外主義、過労自殺といった「矛盾、限界」が相次いで表面化している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170111/dde/012/040/002000c#csidxc43980438548a569cd89568fa247b97
Copyright 毎日新聞

何はともあれNAVERまとめは一度滅ぶべきである。

明けましておめでとうございます。
去年までにキュレーションメディアの問題が大々的に報じられましたが、LINE株式会社の役員が今回の騒動について釈明しているインタビューが掲載されました。

jp.techcrunch.com

このインタビューのネットの反応はかなり否定的ですが、なぜこのインタビューがまずいのか少し説明したいと思います。

この上級役員は著作権についてかなり甘い認識だということが、まず一番に挙げられます。NAVERまとめの大半のコンテンツが他のサイトの画像や文章の転載から成り立っております。しかも、画像を転載された著作権者からの抗議の電話の対応ついてもかなりまずい状況です。

www.photo-yatra.tokyo

そして、上級役員はインタビューのなかでこのようにも述べています。

——著作権を違反しているものがあれば、権利者から申請して欲しいと。
そうですね。申請していただくこともそうですし、明らかに著作権を違反しているものがあれば、こちらから「御社のものですよね? もし宜しければホワイトリストとして取り込ませていただければと思うのですが……」とお声がけする形もあると思います。

つまり権利者からの申請がなければ転載したNAVERのコンテンツは削除しない方針のようです。

このインタビューのなかで最も非難を浴びているのはこの発言です。

どこの誰かは分からない人に引用されているから権利者は怒るのであって、ネット界隈で有名な人に引用されたら「ありがとうございます」となるのではないでしょうか。

この発言はもし引用(ほぼ転載)されたとしてもネットの界隈で有名な人であれば問題ないとの認識にも見えます。このような判断は転載された著作権者が判断するべきであり、LINEの上級役員ではありません。

何よりも一番問題なのはNAVERまとめは「今現在でも著作権を無視した転載記事を放置」しており、改善の目処がたっていないことが一番の問題なのです。少なくともこのような提灯記事を掲載する以前に、まず現在NAVERまとめの転載記事を撲滅することをまず優先するべきだと私は考えていますが、たぶんLINE株式会社には無理ですのでやっぱり滅ぶべきだと思います。